協同労働とは? ワーカーズ・コレクティブ

協同労働を促進する「労働者協同組合法」が2020年12月に成立しました。(2022年12月までに施行)

東京ネット主催で「~持続可能な地域社会をめざして~ 労働者協同組合法(ワーカーズ法)」学習会が4月14日行われました。講師は、長年に亘って法制化をめざして活動してきた【ワーカーズ・コレクティブネットワークジャパン】の小柳智恵さんです。

小柳さんからは、◎ワーカーズ・コレクティブの概要 ◎なぜ、法制化を進めてきたのか ◎法制化運動の歴史 ◎「労働者協同組合法」の特徴 ◎法案作成の議論のポイント(労働者性) ◎「労働者協同組合」「NPO法人」「企業組合」の違い ◎これからの展望 などが話されました。

 

組合員主権の自主管理・自主運営の生活協同組合の運動から、行政や企業にはできない、でも地域で必要な「あったらいいな」を皆が出資し、意見を出し合い、働く「雇う・雇われる」ではない事業のあり方・働き方がワーカーズ・コレクティブ。全国に500団体、125億円の事業高、13,000人の就労がありますが、これまで根拠法がなく、事業展開などで法人格が必要になった場合は、NPO法人や企業組合として届けをする団体もありますが、実際はサイズの合わないスーツを着ているようなものだったと話されました。

1982年に神奈川で始まり、1984年に東京で始まったワーカーズ・コレクティブは、保育・清掃・総菜屋・パン屋・配送・企画編集・地域の居場所等々、それぞれの地域で多種多様に事業展開を実践しています。

協同労働は欧米や韓国でも盛んに取り組まれていますが、日本では周知・理解が充分とは言えません。法制化をきっかけにして、ワーカーズ・コレクティブを使って活力ある地域社会をつくっていく可能性を感じました。

「労働者協同組合法」についてのご質問・ご意見は立川ネットまでお寄せください。

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