住み慣れた自宅で住み続けるためには・・・介護保険制度改正に対する要望書
2018年、介護保険の次期改定に向けて、下記項目の検討が開始されています。
１．「要介護１・２」の生活援助を国の介護保険給付から外し、自治体の地域支援事業へ移行する
２．福祉用具、住宅改修は原則自己負担とする
３．ケアプラン作成の自己負担の導入を検討する
４．利用者2割負担の対象を拡大する
現在、要介護１・２の方が、生活援助サービス（食事づくりや掃除など）を受けることによって、住み慣れた自宅で過ごすことができています。もし、このサービスが介護保険から外されたら、地域によって質や量の確保が難しく、介護度が上がったり、自宅で暮らすことがむずかしくなる方が出てくると考えられます。そういった実態を知る、要介護者に直接関わるサービス事業者から、
要介護１・２の要介護者が住宅で安心して暮らしていくために、これまで通り介護保険給付で行う要望書を厚生労働大臣に提出するための署名活動が行われています。
8月1日11時～12時、
立川・生活者ネットワークでも立川駅北口で、署名活動を行いました。
