立川では、立川地域協議会生活クラブ運動グループや２Ｒをすすめる立川市民の会などが、取り扱い団体として活動しています。
大量生産→大量消費→大量リサイクルに変わっただけで、ごみは、２０００年から１０年の間に、１０％ほどしか減らなかったということです。（目標は２０％）
また、分別収集と選別保管をする自治体の負担が大きく、財政に大きく影響しています。それに比べて、事業者の負担が少ないので、「ごみにならないものをつくる」「再生しやすい素材を使う」「再生しやすい素材に統一する」などの努力がされていません。
拡大生産者責任を明記し、発生抑制を促進するために、「分別収集と選別保管」の費用も商品価格に入れることを提案しています。商品の価格が上がることなく、韓国では実施されています。
日本でも、自動車、パソコン、バイクなどは実施されています。事業者はリサイクル費用を押さえるために、不要な包装を減らしたり、もの作りの最初から環境に気を配るように変わっています。
「ごみを減らすＲｅｄｕｃｅ」と「何度も繰り返し使うＲｅｕｓｅ」という２Ｒを優先して進める法律が必要だと考え、国に対して請願署名、また、立川市議会からも意見書を提出するよう陳情署名活動を行いました。
