調査活動が始まりました。

　生活者ネットワークは、調査活動を通して当事者の声を反映した政策づくりをしています。

　選挙が終わって事務処理が残っている中、立川ネットは、教育費に関する意識と実態を調査し、義務教育がどうあるべきか、信頼される公教育のための自治体政策につなげるための調査を行なっています。
　調査にご協力をいただいた皆さん、ありがとうございました。
　
調査についての詳細は、東京・生活者ネットワークのHP内、トピックス「2006年6月12日新しい働き方、子どもの教育格差を探る」をご覧下さい。