原発の是非を問う都民投票を実現しよう

都民投票条例制定のための直接請求−−−署名にご協力ください

 年が明けて、いつもなら清々しい気持ちで迎えられるのに、今年のお正月は、宿題をいっぱいためてしまっているような居心地の悪さが、どうしてもあります。

 原発事故があり、収束していないのに「収束宣言」?!いくら間接民主制をとっていても、任せっぱなしはよくないなぁ・・・
 原発をどうするのか、本来ならばイタリアのように国民投票をするべきと考えます。総理大臣が決めるのではなく、ましてや電力会社が決めるのでもなく、私たち主権者が考え、お互いの考えを出し合って、原発について判断したいものです。
 今まで、国民は、一方的に「原発は安上がりなエネルギー」「日本の技術は高いので事故は起こらない」「原発は安全なんだ」といったことを刷り込まれてきました。一部の科学者や専門家の反対意見は潰されてきました。
 国民投票では、そういう訳にはいきません。双方の主張を包み隠さずだして、国民が判断し、その結果を政府や尊重することになります。

 現在の日本では、憲法改正以外の国民投票法はありません。ならば、東京電力管内の原発の施設について、都民の意思を表そうというものです。そのために、まずは都民投票条例を作らなければ、都民投票はできません。署名を22万筆集めて(目標は30万筆)条例制定の直接請求をします。12月10日に同時の始まった大阪市は、「予定の署名数を集められた」と報道がありました。電気の大消費地である大阪市民と東京都民がどのように考えるかということは、日本全体にも影響を与えることになります。

署名にご協力ください。すでに署名した方は、受任者(署名を集められる人)の登録をお願いします。