議員年金は廃止を!

地方議員年金廃止について衆議院院内集会に参加 10月29日

 立川・生活者ネットワークでは、「政治は生活の道具」と考えます。市民参加・市民参画・市民自治でまちづくりを行うことで、意見の違いがあったとしても、その理由や過程が見え、今よりは身近で、生活とズレのない「政治」ができるのではないかと考えます。

 市議会議員を、私たちの声の代弁者として「代理人」と呼び、長期間議員を務めないローテンション制を持ち、議員報酬を生活者ネットワークが管理するなど、議員を「先生」と祭り上げて、特別な人にしないための、独自のルールで議会に市民を送りだしてきました。

 議員年金は、①受給資格②税金投入③受給額④一時金などで特別扱いの制度です。
 合併や議員定数削減で掛け金は減少するのに、受給資格者が増え続けていくことで、2011年には破綻すると言われています。
 しかし、地方議会議員の年金といえども、国の法律を変えなければ、廃止する事ができません。国会議員の「地方議員年金廃止」に対しての理解を広げるため、衆議院第2議員会館内で院内集会が開かれました。

 集会では、議員特権をなくす視点からだけではなく、議会のあり方、議員のあり方、住民自治の欠如などの視点から議員年金について考えるべきとの意見がありました。
 議員年金について、多くの市民に知らせて、議員のあり方(議員の仕事は何か)をともに考え、議員年金廃止への動きを強くしていかなければならないと思いました。(K.S記)

東京・生活者ネットワークとしての要望内容は以下の通り

1.地方議会議員年金制度は廃止する。廃止までの過程については、以下のような体制で検討する。
(1)議員年金財政についてより明確にし、市民への情報公開を進める。
(2)有資格者の受給権及び現役議員への返還金等については、第三者機関を設置、検討する。

2.年金の一元化へ移行するまでの経過措置として、以下のような対応を行う。
(1)公的年金・他の議員共済年金との併給を廃止する。
(2)公費負担率の引き下げを行う。
(3)給付水準を引き下げる。
(4)遺族年金を廃止する。