小池都知事 就任から1年間の給料等を半額に 議員の報酬は…

2016年10月13日 03時24分 | カテゴリー: トピックス

「東京都知事の給与等の特例に関する条例」が都議会総務委員会で、全会一致で可決され、13日都議会最終本会議で可決、成立すると思われます。非常にわかりやすい改革としてアピールできるものだと思いますが…。

さて、議員報酬はどうなのか?

議員報酬を下げるべき、欧米では、議員報酬なしで議会活動しているところもあるのだから、議員報酬が高すぎると言われます。これらの根底にある感覚は、議員は一般の市民とは違う特別な人、身近でないからどんな活動をしているかわからない、議会の必要性を実感できないというものではないでしょうか?そうだとしたら、実態を知らず感覚だけで、思い込んで判断するのは賢い判断とは言えません。

冷静に、議会はなぜ必要なのか、自分の住むまちの議員がどんな活動をしているのか、知ることが必要です。その上で、適正な議員報酬が決まるのだと考えます。ちなみに、自治会やPTAの役員になる人がなかなかいない現状で、無報酬の議員は現実的ではありません。市政・都政・国政に情報公開・市民参加・市民参画が当たり前になるまでは。

議員からは、都知事の給与半額と都議の報酬を比べた時に、「議員は退職金もないし、議員年金もなくなったから、比べられない」という意見もありますが、その前に、議会の必要性、議員の仕事が理解されていないことの反省をしなければなりません。

生活者ネットワークでは、議員は特別な人ではなく、市民参画のひとつの現れとして、議員の任期を最長でも3期12年とする独自のルールをもっています。議員を経験した者は、一市民(主権者)としてまちづくり(政治)に参加しています。(K.S記)

hana以下、東京都ホームページより

東京都知事の給料等の特例に関する条例(新設)

知事の給料等を平成28年11月1日から50%減額する特例措置を設けるため、条例を新設する。 なお、知事就任時から1年間の給料等を50%減額するため、平成28年11月1日から平成29年1月31日までの給料月額及び地域手当については、100%減額する。

  給料月額 地域手当(月額) 期末手当(年額) 年収
本則(平成28年4月1日) 1,456,000 291,200 7,997,080 28,963,480
特例条例(減額後) 728,000 145,600 3,998,540 14,481,740

東京都知事の給料等の特例に関する条例(平成11年条例第76号)は、廃止する。